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2008年1月28日、東京地裁は、ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で約７５５万円の支払いを命じた。


東京地裁の斎藤巌裁判官は、直営店店長について

(1)アルバイトの採用権限はあるが、将来、店長などに昇格する社員を採用する権限がない

(2)一部の店長の年収は、部下よりも低額である

(3)労働時間に自由がない

と指摘し、「経営方針などの決定に関与せず、経営者と一体的立場とは言えない」と述べ、その上で未払い残業代約５０３万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。

これにより、残業が月百時間を超え二カ月も休むことができず、もうこれ以上命は削れないと考え、現職店長として在職しながら日本マクドナルドを訴えた高野さんの主張は、ほぼ全面的に認められたこととなる。

判決が下った後の会見で高野さんは、「同じ境遇にある人たちにいい影響があることを期待したい」。

また、息子さんから「もし、僕たちが死んでもお葬式にも参列できないね」と言われたというエピソードを語り、言葉を詰まらせていた。

しかし、これに対し、日本マクドナルドは「主張は正しいと認識しており控訴する方向で考える」と表明し徹底抗戦する姿勢を示した。

もし、あなたが日本マクドナルドのこの見解を『働く仲間』を虐げるものであると感じたなら、一緒に『マクドナルド不買運動』を始めませんか。

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